貿易・投資拡大へ共同コメントを採択

　日本ペルー経済委員会（委員長＝宮村眞平副会頭・三井金属鉱業相談役）は9月12日、「第12回日本ペルー経済協議会」を都内で開催し、両国の財界などから約90人が参加しました。
　冒頭挨拶した宮村委員長は「ペルーの経済規模と経済成長を考えると、両国の貿易・投資額は大きく発展する可能性を持っている。」と述べ、ペルーのさらなる発展に期待を寄せました。
　会合では、両国経済の一層の連携強化に向けて、「両国経済の現状と展望」「ペルーの食品・農産品」など4つのテーマについて意見交換しました。また、貿易・投資関係の一層の発展・拡大に向けて努力することに合意するとともに、TPP（環太平洋経済連携協定）の早期発効と両国間の二重課税防止条約の早期締結などを政府に求める共同コメントを採択しました。
　
　

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