東商は10月17日・18日、熊本市に釡和明副会頭・ものづくり推進委員長（ＩＨＩ相談役）を団長とする視察団を派遣しました。本視察は、本年４月に発生した熊本地震における事業者の復旧状況や支援ニーズを把握し、今後の復興支援事業の参考とすべく実施したものです。

　初日に行われた熊本商工会議所との意見交換会では、釡副会頭より「復興の現状を直接見て、ニーズを聞くことで今後の復興支援事業を進めていきたい」と挨拶が行われました。その後、熊本商工会議所の出田敬雄副会頭が「半年が経ち、ようやく店舗や住宅の解体に目処がついたが、完全復旧までさらに１年以上はかかる見込みだ」と現状を説明しました。また、出席者からは「地震の風化防止のために情報発信が必要」「観光客の誘致が課題であり、是非とも熊本に訪れてほしい」といった意見が寄せられました。

　一行は被災企業を４社訪問し、被災した現場を視察しました。視察先企業からは「生産能力は震災前の30～50％にとどまっている」「復旧には同業組合の助けが大きかった」「震災後は従業員の絆が深まった」など、生々しい被災状況や復興の様子が挙げられました。

　東商はこれまで、会員企業から義援金を募集し、日商を通じて熊本商工会議所に届けたほか、経営指導員の応援派遣を行っています。今回の視察を受け、今後は東京の事業者と熊本県内での商談会などの復興支援事業を検討して参ります。