東京商工会議所　税制委員会（委員長＝田中常雅・醍醐ビル社長）は、10月18日、第13回　税制委員会を開催しました。
　警視庁の山下史雄副総監から、「東京2020大会に向けた官民連携による治安対策」についての説明を聴き、意見交換を行いました。
　また、10月末をもって現体制の税制委員会は一区切りとなることから、田中委員長が、３年間の委員会活動を総括しました。税制をめぐっては、外形標準課税の中小企業への適用拡大阻止、法人実効税率の20％台への引下げ、消費税の軽減税率など重要なテーマが相次ぐ中、商工会議所としての意見実現の成果と、今後の課題について述べました。