政策提言・要望

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「国土交通省の防災・減災対策に関する要望」について

2016年7月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第685回常議員会において、震災対策特別委員会(委員長:佐々木隆副会頭・株式会社ジェイティービー 相談役)が取りまとめた標記要望を別紙のとおり決議いたしました。

 本要望は、今後30年間で70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に加えて、地震や大雨等により荒川右岸の堤防が決壊し氾濫すると広域な浸水となることが予測されていることから水害対策も急務であるとの認識のもと、災害に強いまちづくりの推進や都市基盤の構築、インフラ老朽化対策など、国土交通省が担う防災・減災対策について要望しております。

 東商では今後、国土交通省に対して、実現を働きかけてまいります。



【各要望項目】

(1)災害に強いまちづくりの推進
 ①都市防災力の向上に資するまちづくりの推進
 (緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化/老朽マンション、団地、ニュータウンの耐震化、更新対策 等)
 ②木密地域等密集市街地の早期解消
 (電気出火を防止する感震ブレーカーの設置促進 等)
 ③水害に強いまちづくりの推進

(2)災害に強い都市基盤の構築
 ①大規模地震に強い都市基盤の構築
 (主要な交通施設の耐震化 等)
 ②大規模水害に強い都市基盤の構築
 (地下街、地下駅等の浸水対策 等)

(3)インフラ老朽化対策等
 ①インフラ老朽化対策
 ②持続可能な社会資本整備を支える政策
 (現場の担い手、技能人材の確保・育成/現場の生産性向上 等)

(4)発災後の迅速な復旧・復興に資する施策の推進
 ①被災状況の把握、被災者の救出・救助活動への支援
 (TEC-FORCE・緊急災害対策派遣隊の機能強化/災害時交通規制のさらなる周知 等)
 ②被災者・避難者の生活支援等
 (広域連携による応急住宅供給体制の構築 等)

(5)被害を最小限に抑えるための事前対策の推進
 (地方公共団体、民間と連携した防災訓練の推進 等)

(6)国土交通省の防災・減災対策の理解促進
 (防災・減災に資する施設のストック効果のアピール 等)

(7)他省庁との連携により推進または実現すべき政策
 (2020年オリパラ大会等の期間中の発災に備えた対応 等)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 寺居・杉崎
TEL 03-3283-7621