国の中小企業対策に関する重点要望

【基本的な考え方】
＞わが国が持続的な成長を続けるためには、潜在成長率の引き上げが不可欠。多様な人材の活躍やＩＣＴの利活用により、人材不足を克服、生産性向上を図るとともに、将来を見据えて経営に臨むため、事業環境の整備を推進すべき。
＞中小企業経営者は事業の承継を優先的事項として捉えているものの、税制面など制度上の問題が大きな障壁となっている。地域活性化に向け、円滑な事業承継の実現を強力に推進すべき。
＞一定以上の規模を有する中堅企業は「稼ぐ力」を高めていることから、その成長を後押しするべき。一方、地域を支える中小企業・小規模事業者は社会構造や産業構造、市場ニーズの変化に直面していることから、経営力の底上げや、販路拡大に資する施策を推進すべき。



【主な要望事項】
Ⅰ．人手不足の解消、生産性向上に向けた取り組みの強化、事業環境の整備
●企業の活力を高めるための労働力人口の確保・人材の高度化（中小企業の魅力の発信、多様な人材の活躍のため、環境整備を行う企業の支援、社会保険や税制の見直し、「同一労働」の定義の明確化等）
●生産性向上や販路開拓におけるICTの積極的な活用（先進的事例の発信、専門家育成強化）
●わが国の立地競争力強化、および東京の国際競争力の強化（交通ネットワークや都市防災力の強化等）


Ⅱ．地域経済の活性化に不可欠な円滑な事業承継の実現
●抜本的な事業承継税制の見直し（取引相場のない株式の評価方法の見直し等）
●事業引継ぎの後押し（事業引継ぎ支援センターの予算拡充、事業承継に係る費用の補助の創設）


Ⅲ．中堅企業やそのポテンシャルを持つ中小企業の成長の後押し
●設備投資や新製品・新サービス開発の後押しと事業環境の整備（規制・制度の改革断行、「中小企業等経営強化法」に基づいた中堅企業に対する支援策充実、設備投資を後押しする税制（中小企業投資促進税制）の継続・拡充）
●企業間・産学官連携の推進、知的財産権の取得。活用、保護に対する支援（オープンイノベーションなどへの支援、コーディネーター育成、知財戦略を立案・推進できる人材の育成）
●積極的な国際展開に挑む中堅・中小企業の後押し（TPPを起爆剤とした海外需要の獲得支援）


Ⅳ．中小企業・小規模事業者の経営力強化に向けた支援
●中小企業・小規模事業者の販路開拓支援（持続化補助金の継続、データを活用したマーケティング支援やＥＣサイトの構築支援）
●創業支援体制の強化（開業手続の簡素化・迅速化、創業初期企業との取引開始へのインセンティブ付与）