東商・日商が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会（会長＝槍田松瑩・三井物産顧問）は５月20日、両国経済の成長に関する共同声明を取りまとめ、安倍晋三首相、カナダのジャスティン・トルドー首相らに提出しました。共同声明は３月にバンクーバー市内で開催された第２回会合での議論を踏まえ取りまとめたものです。

　共同声明では、「良好関係をより緊密なものとする一つの手段として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を強く支持する」と強調し、ＴＰＰの早期発効を要望しています。併せて、二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の継続も求めています。

　また、喫緊の課題として、カナダから日本へのエネルギー（ＬＮＧ＝液化天然ガス）輸出の基盤整備を挙げ、エネルギー取引拡大の機会はあるにもかかわらず、必要なインフラ整備が進んでいない現状を指摘し、ＬＮＧ輸出の早期実現が両国の国益にかなうとして、カナダにおける港湾やパイプラインなどのインフラ整備の加速を要望しました。

　さらに、今後の発展が期待される科学技術やデジタルコンテンツ、また観光や教育といった分野における官民挙げた相互協力の推進についても期待を示しました。

共同声明

1. 共同声明（和文）
2. 共同声明（英文）

関連ＵＲＬ

• 日本・カナダ商工会議所協議会
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