東京商工会議所　震災対策特別委員会は、４月１３日及び１８日の２回にわたり、「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、合計で３０７名が参加しました。
（４月１８日は、４月１３日の回が満席のため追加で開催したものです）

講師を務めた東京都総務局 総合防災部 防災管理課 統括課長代理の石橋和之氏は、熊本県を震源とする地震の状況にも触れながら、首都直下地震の被害想定について説明しました。また、「自助」「共助」の取り組みの重要性を指摘した上で、平成２５年４月に施行された帰宅困難者対策条例について、都内事業者・都民の努力義務や事業者が取るべき対策などを中心に説明をしました。

東商では、引き続き、東京の防災・減災対策を推進すべく、説明会等を通じて帰宅困難者対策条例の周知に努めて参ります。

＜ご参考＞
【東京都帰宅困難者対策条例（平成25年4月1日施行）】
・事業者の努力義務
「従業員の一斉帰宅の抑制」
「従業員の３日分の備蓄確保」
「安否確認手段の準備・周知」
　※詳細は以下のリンク「東京都防災ホームページ（参考）」をご覧ください。

• 東京都防災ホームページ（参考）