東京商工会議所工業部会（部会長=平井克彦　東商特別顧問、東レ相談役）は、３月８日、みずほ総合研究所政策調査部菅原淳一氏を講師に招き、講演会「TPPの概要と日本企業への影響～中小製造業の視点から」を開催し、67人が参加しました。

　菅原氏は、TPPについて「域内人口約8億人、域内GDP約28兆ドルと、質・量ともに高い21世紀型のメガFTAだ」と説明し、サプライチェーン・バリューチェーン再編による域内分業体制の効率化・最適化や、新たなビジネスチャンス・成長機会の創出を予想しました。また、TPPにおける関税撤廃率について、繊維・衣類などを除き、日本の工業製品関税は既に低く、一般機械・輸送機械では全品目が無税であるとした上で、農林水産品への関税撤廃率はオーストラリア100％・アメリカ98.8％に比べ81.0％と非常に低いとの見方を示しました。

　TPPの中小企業への影響について、FTA・EPAの制度や手続きを知らない、制度について調べる時間がないことが障害だと示したうえで、「中小・小規模事業者にTPPのメリット・手続き方法などを知ってもらい、活用してもらわなければTPPの効果は発揮されない」と述べました。政府が中小・小規模事業者のTPP活用によるグローバル・サプライチェーンへの参加を期待しており、今後、TPP特恵関税率の適用を受けるために必要な原産地証明書作成支援や、電子商取引の活用による輸出拡大策などが予想されると述べました。

　参加者からは「TPPの効果発揮のカギは中小企業による活用であると感じた」、「完全累積制度について参考になった」等の感想が寄せられました。

　今後も工業部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。