東京商工会議所は（三村明夫会頭）は、3月10日の常議員会で、知的財産戦略委員会（委員長＝荒井寿光・東京中小企業投資育成相談役）が取りまとめた、「知的財産政策に関する意見」を決議した。
　荒井委員長は、3月24日に内閣官房知的財産戦略推進事務局の横尾英博事務局長、31日に特許庁の伊藤仁長官へそれぞれ意見書を提出した。

　本意見書は、4つの柱で構成されており、「中小企業の知的財産権取得・活用に関する支援」については、特許等取得のハードルを下げるため、出願料等の大胆な減免と申請手続きの簡素化を強調している。
また、「地方創生・地域活性化に資する知的財産権の実現」については、効果的に地域ブランドを構築するため、農水省の地理的表示保護制度の積極的な周知および対象の拡大や、地域団体商標の料金減免制度等を要望している。
「産業競争力強化に向けた知財システムの構築」については、知財を守るための裁判制度を中小企業にも使いやすくすることを求めている。さらに「活用と保護を重視したコンテンツの競争力強化へ」については、コンテンツ輸出の支援策を講じることや、中小規模のクリエーターが良質なコンテンツを作り続けるための環境整備として著作権法の改善を要望している。

• 意見全文