東京商工会議所は、２月８日、東京都・千代田区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢５,２００名のうち、東商会員が３,５００名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。

本訓練は、東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」（平成２６年５月締結）に基づき、東京都と連携、協力のもと実施したものです。当日は首都直下地震により、千代田区内で多数の帰宅困難者が発生したとの想定で行われ、会員企業は以下２つの訓練に参加しました。

【１】駅周辺 帰宅困難者対策訓練
「千代田区内の駅周辺で大地震に遭遇した帰宅困難者」の想定で、東京駅、飯田橋駅、四ツ谷駅、秋葉原駅の各駅周辺に設置された一時滞在施設の開設状況を自ら情報収集の上、一時滞在施設に避難し滞在する訓練で、総勢約２,０００名（うち、東商会員１７３社３３７名）が参加しました。

【２】家族との安否確認訓練
「災害用伝言ダイヤル」や「災害用音声お届けサービス」等、「災害時の安否確認に有効な手段」を実際に体験する訓練で、各社において従業員やその家族との安否確認訓練を実施していただきました。企業における防災への関心は高く、今回は当所会員企業１７３社の従業員３,２０４名とその家族が参加しました。


【２】家族との安否確認訓練に参加された企業は下記の添付ファイルに掲載しております。

1. 「家族との安否確認訓練」に参加された企業一覧