日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（会長＝三村明夫・日商東商会頭）は10月4日から6日、福岡で「第53回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。同会合は日豪の経済人が毎年一同に会し、両国間の貿易や経済関係などについて意見交換するものです。会議には、両国の財界、政府から日本側232人、豪州側134人の総勢366人が参加しました。
　冒頭挨拶した三村会頭は、今年1月に発効した日豪ＥＰＡについて、「この枠組みを最大限に活用して、成長著しいアジア太平洋地域において、新たな時代を切り開いていけるものと確信している」と両国の経済関係強化への期待を表明しました。「両国がこれまで長年にわたって培ってきた信頼関係にもとづいて、協働しながらアジア太平洋地域の繁栄に貢献することが、日豪関係を新たな段階へと押し上げていく」と述べ、日豪経済委員会としても協力していく考えを示しました。
　2日間にわたる全体会議では、「グローバル化が進む世界における日豪両国関係」「日豪ＥＰＡ発効後のビジネスチャンス」「グローバル人材の育成・教育」など多岐にわたる7つのテーマで、今後両国が取り組むべき課題や役割について意見交換を実施しました。地元九州を拠点としてグローバルに活躍する企業や、世界をリードする水素エネルギー研究の事例なども紹介されました。

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