日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（会長＝三村明夫日商会頭）は「ＥＰＡ活用小委員会」を新たに設置し、第１回会合を6月25日に開催しました。
　小委員会は、今年1月に日豪ＥＰＡが発効したことを受け、両政府の代表者を共同議長とする「経済関係の緊密化に関する小委員会」に対して産業界の意見を伝えるとともに、ＥＰＡの活用による日豪間の新たなビジネス分野の拡大を目指しています。日豪経済委員会、商工会議所をはじめ、ジェトロ、日本経済団体連合会、日本貿易会から15人の委員が参加しています。
　小委員会委員長に就任した小島順彦・日豪経済委員会副会長（三菱商事会長）は、「オールジャパンの体制で臨むべく、各団体に協力いただいた。両国の経済関係がより一層緊密になるよう、新たな有望分野やビジネス環境の整備について議論したい」と意気込みを語りました。
　会合では、経済産業省から日豪ＥＰＡの概要と産業界との連携について説明。その後、オーストラリア大使館マーケティング事務所担当公使らから農業・食品分野を中心としたオーストラリアの投資機会について、ブリーフィングを受け、意見交換を行いました。

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