東商は12月15日、東京国際フォーラムで開催された「データヘルス・予防サービス見本市2015」に出展し、「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」のＰＲを実施した。
同見本市は、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等の協働・連携を促進することを目的に、厚生労働省の主催により今年初めて開催されたもので、2,919人が参加した。
ブースでは、事業の説明やeラーニングによる従業員研修の体験会を実施し、企業の事業参加を呼びかけた。竹内厚労副大臣、健康づくり・スポーツ振興委員会の後藤忠治委員長（セントラルスポーツ会長）ら多くの参加者が訪れ、感染症予防への理解を深めた＝写真。
同事業は、職場内における風しんやインフルエンザ等の感染症による企業活動への影響に鑑み、企業の感染症予防の取組みを、東京都・東京都医師会・東商の三者が連携して支援するもの。企業は、必要な知識の習得や、風しん予防対策など、3コースから実情に応じたコースを選択し、すぐに取組むことができる。現在、参加企業を募集中。

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