東京商工会議所　震災対策特別委員会は、5月21日及び26日の2回にわたり、「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、合計で290名が参加しました。
（5月26日は、5月21日の回が満席のため追加で開催したものです）

講師を務めた東京都総務局総合防災部　事業調整担当課長の森永健二氏は、東日本大震災の様子や阪神淡路大震災の状況を振り返り、「自助」「共助」の取り組みの重要性を指摘した上で、一昨年4月に施行された帰宅困難者対策条例について、都内事業者・都民に対する努力義務や事業者が取るべき対策などを中心に説明を行いました。

東商では、引き続き、東京の防災・減災対策を推進すべく、説明会の開催等を通じて帰宅困難者対策条例の周知に努めて参ります。

＜ご参考＞
【東京都帰宅困難者対策条例（平成25年4月1日施行）】
・事業者の努力義務
「従業員の一斉帰宅の抑制」
「従業員の３日分の備蓄確保」
「安否確認手段の準備・周知」
　※詳細は以下のリンク「東京都防災ホームページ（参考）」をご覧ください。

• 東京都防災ホームページ（参考）