東京商工会議所（三村明夫会頭）は、３月１２日、「中小企業の法務対応に関する調査」結果を取りまとめ、合わせて小冊子「企業経営者のための『契約と法務のＡＢＣ』」を発行しましたので、お知らせします。

　中小企業は経営資源の制約から法務体制の十分な整備は難しい状況にありますが、民法を始めとした経済関連法規が相次いで改正されること等を背景として、法務面の管理体制の重要性はますます高まっており、中小企業も対応を検討する必要があります。

　そこで、当所では中小企業の法務対応に関する実態調査を実施し、調査結果をとりまとめました。

　また、調査結果のとりまとめに合わせ、中小企業の経営者や法務担当者が契約や取引をする際の手助けとなる小冊子「企業経営者のための『契約と法務のＡＢＣ』」を発行しました。本冊子は自ら契約書のチェックができる実用性を備えていることが特徴です（Ａ４版、２４ページ）。東京商工会議所で無償配布するほか、東京商工会議所のウェブサイトでも公開します。