政策提言・要望

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労働政策に関する要望

2008年7月10日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第595回常議員会で、労働委員会(委員長:伊藤雅人 オーデリック社長)がとりまとめた標記要望を決議した。今後、厚生労働大臣ほか政府や政党をはじめ関係先に提出し、要望内容の実現を働きかける。同要望では、わが国経済は減速傾向を強めており、特に中小企業の状況は極めて厳しいことから、経済活力の維持・強化の視点で、中小企業の現実・実態に即した労働政策の展開を求めるとともに、多様な働き方を可能とする環境整備に向けた労働法制等の見直しが必要である旨主張している。要望の主なポイントは以下のとおり。

【主な要望事項】

○ 自律的な働き方に対応する新たな労働時間制度創設の検討をすべき。また、企画業務型裁量労働制につい
  て、(ⅰ)対象業務の拡大、(ⅱ)労使協定による導入など手続きの簡素化、をはかるべき。
○ 労働者派遣法について、制度の健全な発展に資する視点で議論を進めるべき。
 ・対象業務・期間制限の拡大・緩和が必要。
 ・「雇用契約申込義務」を見直し、特に常用雇用の派遣労働者を除外すべき。
 ・派遣労働者の事前面接を早急に解禁すべき。
 ・紹介予定派遣の派遣期間の1年程度までの延長が必要。
 ・「日雇い派遣」については、全面・一律禁止ではなく、「日雇い」という形態が合理性を有する業務であるかを個
  別に精査して問題点の是正をはかるべき。
○ 最低賃金額の決定にあたっては、「引き上げありき」の議論ではなく、小規模企業の実態を踏まえた現実的な
  対応が必要。
○ ジョブ・カード制度の普及促進のため、省庁間の連携を強化し、総力を挙げて周知活動に取り組むべき。また、
  中小企業でも積極的に参加・関与できるよう訓練プログラムの基準等の弾力的な運用やキャリア形成促進助成
  金制度の拡充が必要。
○ 若年者の就業促進のため、トライアル雇用の期間延長、奨励金の増額等の拡充をはかるべき。
○ 雇用保険制度への国庫負担の廃止・削減には反対。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策部
担当 渋谷・森川
TEL 03(3283)7631