【主な要望事項】

○ 自律的な働き方に対応する新たな労働時間制度創設の検討をすべき。また、企画業務型裁量労働制につい
　 て、(ⅰ)対象業務の拡大、(ⅱ)労使協定による導入など手続きの簡素化、をはかるべき。
○ 労働者派遣法について、制度の健全な発展に資する視点で議論を進めるべき。
　・対象業務・期間制限の拡大・緩和が必要。
　・「雇用契約申込義務」を見直し、特に常用雇用の派遣労働者を除外すべき。
　・派遣労働者の事前面接を早急に解禁すべき。
　・紹介予定派遣の派遣期間の1年程度までの延長が必要。
　・「日雇い派遣」については、全面・一律禁止ではなく、「日雇い」という形態が合理性を有する業務であるかを個
　　別に精査して問題点の是正をはかるべき。
○ 最低賃金額の決定にあたっては、「引き上げありき」の議論ではなく、小規模企業の実態を踏まえた現実的な
　 対応が必要。
○ ジョブ・カード制度の普及促進のため、省庁間の連携を強化し、総力を挙げて周知活動に取り組むべき。また、
　 中小企業でも積極的に参加・関与できるよう訓練プログラムの基準等の弾力的な運用やキャリア形成促進助成
　 金制度の拡充が必要。
○ 若年者の就業促進のため、トライアル雇用の期間延長、奨励金の増額等の拡充をはかるべき。
○ 雇用保険制度への国庫負担の廃止・削減には反対。