提言要望

１． 少子化対策のポイントは「第３子以降への経済的支援策の充実」

子どもの数に応じた税額控除（例えば、第３子以降４５０万円＜１８歳まで年間最大２５万円＞）の創設

　理想の子ども数は３人でありながらそれを下回る最大の理由として、経済的な負担が挙げられていることから、子どもの数に応じた税額控除（例えば、第３子以降４５０万円<18歳まで年間最大25万円>）の創設をはじめ、第３子以降への児童手当の拡充や幼児教育の無償化などの経済的支援策を充実すべきである。
２． 少子化対策に思い切った予算投入を

少子化対策予算（対GDP比0.83％）を欧州並み（2～3％）に引き上げるべき

　わが国と同様に少子化傾向にあった欧州諸国は、その後の積極的な財政投入などにより少子化に歯止めをかけることに成功している。一般財源で少子化対策や両立支援策の予算を大幅に拡充し、少なくとも、子育て・家族支援に関する支出を対ＧＤＰ比で欧州諸国並に引上げるべきである。
３． 「スーパー特区制度」導入で実効性のある両立支援策を

予算や税制措置を伴う「スーパー特区制度」を保育の分野にも導入すべき

　幼保一元化や学童保育のように地域から強いニーズがあるにも拘わらず、所管する省庁が異なり、施策はもとより申請窓口も縦割りになっているために実効性があがっていない事業については、地域が中心となって自主的な取り組みができるように、規制緩和の一環として、予算や税制措置を伴う「スーパー特区制度」を保育の分野にも導入すべきである。