政策提言・要望

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外国人労働者受入れの視点と 外国人研修・技能実習制度の見直しに関する意見

平成20年7月10日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は本日の第595回常議員会で、外国人労働者問題委員会  (委員長:宮村眞平 三井金属鉱業㈱相談役)がとりまとめた標記の意見を決議した。福田総理大臣、舛添厚生労働大臣ほか関係先に提出する。主な意見のポイントは以下のとおり。

提言要望

1. 減少する労働力人口を補うため外国人の受入れの大幅拡大

 外国人労働者の受入れを単純労働にまで拡大し、一定要件を満たした場合は、移民として永住権付与すべき。
2. 「外国人研修・技能実習制度」を活用した育成・選別のシステム

外国人研修・技能実習制度を外国人労働者受入れの育成と選別を行う将来の新たな仕組みの土台として活用。

 現行の外国人研修・技能実習制度は、当面の間、必要な見直しを行った上で、外国人労働者受入れの育成と選別を行う将来の新たな仕組みの土台として活用する。特に、わが国の成長を支える分野でより強く求められている人材(高度人材の範囲には入らないものの単純労働よりも高度な技能を有する「技能労働者」)は、その能力水準を評価・担保しつつ、積極的に受入れ及び育成する。
3. 現行の「外国人研修・技能実習制度」の徹底した見直し

 「外国人研修・技能実習制度」は、制度運営を適正化(人権保護の徹底、受入れ体制の整備、きめ細やかな実習支援、ブローカー対策等)した上で、拡充する。技能検定などによるスキル認定制度は、現行制度を抜本的に見直し、民間主導で行うことが重要であり、現行受入れ団体が行う体制を整備する。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
担当 戸田・森
TEL 03-3283-7661