提言要望

　東京商工会議所（岡村正会頭）は、本日開催の第595回常議員会で、観光委員会（委員長：林有厚・東京ドーム社長）がとりまとめた「外国人旅行者の受入体制整備に関する要望」を決議し、東京都に提出した。
　要望では、2016年オリンピック競技大会の立候補都市として承認されたことを契機とした活力と風格ある世界都市・東京の形成を目指すべく、特に外国人旅行者の受入体制整備に関するハード・ソフト両面の資源の整備などについて求めている。
　具体的には、ハード面では「観光案内の利便性向上」として、東京観光情報センターの設置箇所の見直しや外国語による表記の充実と基礎自治体間の統一性確保、また「産業観光の振興」として、点在する地場産業への視察受入れに向け、地域の活性化を視野に入れたルート整備及び仕組みづくりを要望している。
　一方、ソフト面では東京都観光ボランティアや東京在住の留学生の活用により、外国人旅行者のニーズに応えられる観光ガイドの育成ならびに運営の仕組みづくり等の「人材の育成」のほか、若年層の国際交流促進や将来のリピーター旅行者獲得に向けた「海外からの教育旅行受入体制の構築」、さらには、特にアフターコンベンション対応における「地域ホスピタリティの向上」への支援等を求めている。
　また、オリンピック招致と連携したプロモーションの展開として、世界で活躍する東京にゆかりのある文化人、スポーツマン、経済人を「東京観光大使（仮称）」とし、内外への積極的な観光PRの推進やインドやロシアなど今後の成長が見込める地域を含めた広範囲なアジア地域へのセールス活動についても要望している。