東京商工会議所は、２月５日、東京都・豊島区と共催で「帰宅困難者対策訓練」を実施し、会員企業など約6千人が参加しました。

本訓練は、東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」（平成２６年５月締結）に基づき、東京都と連携、協力のもと実施したものです。当日は首都直下地震により、池袋駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したとの想定で行われ、下記の4種類の訓練が実施されました。

【１】池袋駅周辺での一時滞在施設への避難・滞在訓練
「池袋駅で大地震に遭遇した帰宅困難者」の設定で、区内８カ所に設置された一時滞在施設の開設状況を自ら情報収集の上、一時滞在施設に避難し滞在する訓練で、約５００名が参加しました。

【２】要配慮者代替輸送訓練
お年寄りや子ども、障がいのある方等、災害時に保護が必要となる要配慮者を想定し、バスで埼玉県に搬送する帰宅支援訓練を実施しました。

【３】家族との安否確認訓練
「災害用伝言ダイヤル」や「災害用音声お届けサービス」等、「災害時の安否確認に有効な手段」を実際に体験する訓練で、各社において従業員やその家族との安否確認訓練を実施していただきました。

【４】共助の取り組み訓練
帰宅困難者対策訓練に参加している方々に対し、トイレの貸し出しや食料／飲料水の提供など、災害時にできる自社の取り組みを確認していただきました。


【３】家族との安否確認訓練、および【４】共助の取り組み訓練に参加された企業は下記の添付ファイルに掲載しております。

1. 【３】家族との安否確認訓練、【４】共助の取り組み訓練に参加された企業一覧