外かく環状道路建設促進議員連盟の髙橋かずみ会長と、東京商工会議所の高野秀夫常務理事は、１月２１日、国土交通省の毛利土地・建設産業局長を訪問しました。

東京商工会議所をはじめ都内の１５団体で構成する「東京外かく環状道路（関越道～湾岸線）整備促進連絡会議」（事務局：東京商工会議所）は、外環道の整備促進のため、公共事業における構築物等の設置のための地上権等の設定対価について、その土地価格に対する割合にかかわらず、租税特別措置法の５千万円控除を適用するなど、区分地上権設定が円滑に進むよう、措置を講じることを要望しておりましたが、この度、平成２７年度税制改正大綱に盛り込まれたため、謝意を表し訪問したものです。

今後も、東京都議会・東京都・国と連携して、外環の整備推進に向けて取り組んで参ります。