１．調査目的

　国や都市の魅力を高める手段として観光産業に着目が集まっている。一方、現在の東京には中核となる観光施設、特に大人が楽しめる観光施設が少ない状況にある。こうしたなか、新たな観光資源としてカジノが注目を集めている。既に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」「東京都」「社団法人日本プロジェクト産業協議会」等がカジノ実現に向けての調査・研究を行っており、カジノ実現が観光育成・振興の起爆剤として、社会的な注目と期待を集めている状態になっている。

　以上の状況に鑑み、東京商工会議所は「複合エンターテインメント施設研究会」を設立、施設設立を通じた観光産業の育成・振興、さらには東京の活性化策の検討を開始した。

　今回のアンケートは、カジノを含む「複合エンターテインメント施設」に対する企業経営者の意識調査を目的として実施したものである。なお今後、当研究会では東京にふさわしい「複合エンターテインメント施設」のあり方や、その実現に向けての課題の確認等につき、調査・研究を進める予定である。

２．調査対象

　東京商工会議所の会員企業のうち、無作為に選出した４，０００社

３．調査方法

　ＦＡＸによるアンケート調査票発送、およびアンケート回収

４．実施時期

　平成１５年１１月７日　　　アンケート発送
　　　　 　　　１１月１５日　　アンケート回収

５．調査内容

　調査項目　①「複合エンターテインメント施設」による経済効果などへの期待
　　　　　　　　②「複合エンターテインメント施設」を創出するのに、ふさわしい立地
　　　　　　　　③「複合エンターテインメント施設」の各要素の必要性の程度
　　　　　　　　④「複合エンターテインメント施設」を社業において事業機会と考えるか
　　　　　　　　⑤カジノが合法化された場合、事業として取組みたいかどうか
　　　　　　　　⑥カジノ経験の有無
　　　　　　　　⑦複合エンターテインメント施設に関わる見解（フリーアンサー）

　企業概要　業種、事業所所在地、経営者年齢・性別、従業者数

６．有効回答
　　　３０２件（回収率７．６％）

　 【概要】

○７７％の経営者が「複合エンターテインメント施設」創出による経済効果などに対して、「大変期待する」（３２％）「期待する」（４６％）と回答している。

８０％の経営者が「観光客増加・観光産業振興｣に「大変期待」「期待」と回答
７１％の経営者が「都市の魅力・競争力向上」に「大変期待」「期待」と回答
７９％の経営者が「周辺地域の再開発活性化」に「大変期待」「期待」と回答
７８％の経営者が「消費活性化・内需拡大」に「大変期待」「期待」と回答
また、「税収・雇用の増加」「国際化の進展」を期待する意見や、「法整備や治安対策が必要」との意見も寄せられた。

○５８％の経営者が「複合エンターテインメント施設」を創出する候補地として「東京湾臨海部の遊休地」と回答している。

１０％の経営者が内陸部の遊休地と回答、８％の経営者が「既存商業集積地・再開発エリア」と回答している。

○７３％の経営者（注）が「複合エンターテインメント施設」にはカジノの要素が「是非必要」（３３％）「必要」（３９％）と回答している。

（注：ルーレット・マシーンゲーム・カードゲームに対する「是非必要」「必要」の割合の平均値）

「是非必要」「必要」との回答が最多だったが、「劇場・コンサートホール」で８６％

○３９％の経営者が「複合エンターテインメント施設」に対して「大きな事業機会になる」（６％）「多少は事業機会になる」（３３％）と回答している。

過去１０年にカジノを経験した経営者においては、４８％が「大きな事業機会になる」「多少は事業機会になる」と回答している。

○３６％の経営者が、カジノが合法化された際には「積極的に取組みたい」

（６％）「場合によっては取組みたい」（３０％）と回答している。

過去１０年にカジノを経験した経営者においては、４９％が「積極的に取組みたい」「場合によっては取組みたい」と回答している。

○３９％の経営者が「１０年以内にカジノに行ったことがある」と回答している。最も多かったのが米国（ラスベガス）、次いで韓国・マカオ