各種調査

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『ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケート』結果について ~企業の自主的かつ多様な取り組みを尊重し、政府が強制すべきでない、が7割~

2007年10月23日
東京商工会議所

東京商工会議所(会頭 山口信夫)は、わが国において先進的にワーク・ライフ・バランスを推進している企業に対して標記調査を実施し、本日、結果を以下のとおり取りまとめた。

調査概要

今回の調査対象は、わが国において先進的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業(厚労省や都道府県のファミリーフレンドリー企業表彰などを受賞した企業) 588社。回答数229社(回答率38.9%)。対象企業は、わが国の企業の中でも、特に両立支援やワーク・ライフ・バランスに熱心に取り組んでおり、他の企業のお手本となるような企業である。質問項目は、①ワーク・ライフ・バランスの取り組みの現状、②経済財政諮問会議等が提唱しているワーク・ライフ・バランスの数値目標に対する考え、③企業が取り組むべき課題、④政府や地方自治体に求める施策など。実施時期は10月5日~18日。調査票は郵送。

【 調査概要 】

調査結果のポイント

◆ワーク・ライフ・バランスは、制度を導入することは出来ても、成果を挙げることは難しい
先進的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業であっても、2/3(65%)は、ワーク・ライフ・バランスには取り組んでいるが「十分な成果が上がっていない」と答えている。やはり、制度を導入することはできても、成果を挙げることは難しいことが分かる。(質問1)

◆政府が「憲章」や「行動指針」として目標値を設定し、企業に強制することは反対
約7割の企業は、政府が憲章や行動指針に政府の目標値を設定して、企業に強制することには反対しており、「企業の事情に応じた自主的な取り組みが重要」と答えている。(質問2)

◆企業がワーク・ライフ・バランスを進めていく上で有効なことは、制度(ハード)よりも、意識改革(ソフト)の充実
企業がワーク・ライフ・バランスを進めていくうえで有効なのは、第一位 「生産性向上や業務効率アップ」(19%)、第二位 「経営者のリーダーシップ」(19%)、第三位 「職場の相互理解」(18%)が、突出して多かった。企業がワーク・ライフ・バランスを進めるには、生産性向上はもとより、経営者や従業員の意識改革(リーダシップの発揮や相互理解)が有効と考えている。制度や施設(ハード)の整備よりも、まずは個人の意識改革(ソフト)が必要であることが分かる。(質問3)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
担当 森・戸田
TEL 03(3283)7661