日本商工会議所（会頭＝三村明夫東商会頭）と大韓商工会議所（会長＝朴容晩（パク・ヨンマン）ソウル商工会議所会長）は２日、韓国・済州島で「第８回日韓商工会議所首脳会議」を開催し、両国の経済状況と今後の展望、経済協力の拡大に向けた方策などについて意見交換を行いました。三村会頭は挨拶で「信頼関係をより強固なものにするとともに、新たな連携関係を構築していきたい」と期待を表明しました。

　会合は、毎年交互に開催しているもので、昨年は６月に宮城県仙台市で開催し、韓国での開催は２年ぶりとなります。日本側から、三村会頭はじめ、佐々木隆日商特別顧問（東商副会頭）、井上裕之日商特別顧問（東商特別顧問）ら11人が出席し、韓国側からは朴会長ら12人が出席しました。

　挨拶で三村会頭は、アジア経済の中核的役割を担ってきた日韓両国が、グローバル化の進展とともに、より一層幅広い分野でアジアをリードして行くと期待を示す一方、「少子高齢化は日韓両国共通の課題であり、経済成長の根幹に関わる喫緊の課題」と指摘。その解決にあたっては、「両国の連携効果を十分に発揮していくことが重要」と述べました。また、日韓の商工会議所間の交流として、昨年９月に東商がソウル商工会議所と開催した観光分野に関する懇談会と、両国商工会議所間における観光交流の活性化の「観光交流宣言」の発表、仙台商工会議所と光州商工会議所との友好協定の締結を紹介。観光交流を含めた交流の幅が広がっていることを歓迎しました。
　さらに、２０１８年に韓国・平昌（ピョンチャン）で開催される冬季オリンピック・パラリンピックや20年の東京オリンピック・パラリンピックが、両国の幅広い交流の深化へ繋がる機会になることに期待を寄せました。
　大韓商工会議所のパク会長は、世界経済が当面の間、低成長を続けるとの見通しを示し、その克服へ向け、「とりわけ民主主義の伝統を共有する韓日両国の緊密な協力が特に重要」と指摘。「両国が関心を寄せる新興市場における資源・エネルギー開発やインフラ整備などに共同で乗り出せば強いシナジー効果が得られる」との考えを示しました。