東京商工会議所は４月１４日、「帰宅困難者対策セミナー：企業の対応と法的責任」を開催し、約１００名が参加しました。

はじめに名古屋大学准教授の廣井悠氏が東日本大震災での帰宅困難現象を分析した上で、次の大都市大震災までに解決すべきこととして、豊富な備蓄やより積極的な滞留対策の必要性など具体的な対策について説明しました。
続いて、丸の内総合法律事務所　パートナー・弁護士の中野明安氏から、事業者の責務や、法的側面から見た帰宅困難者対策の留意点について、具体的な事例を交えた説明がありました。

東京商工会議所では今後も事業者の防災に役立つ事業を展開してまいります。