資源・エネルギー部会は10月29日、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の主席研究員秋元圭吾氏を講師に招き、「地球温暖化対策とエネルギー政策の見直しに向けた論点」と題した講演会を開催、約50人が参加した。
　秋元氏は、震災以降のエネルギー政策の推移について検証し、原発停止に伴う燃料コストの増加について触れた上で、「再生エネルギーの拡大は重要だが、現在の固定価格買取制度は、ドイツの例からも、極めて非効率で高い電力価格をもたらす恐れがある。早急な見直しが必要だ」と語った。また、日本のエネルギー効率については、すでに高いレベルにあり、国内でのCO2排出量のさらなる削減には、生産活動量を下げるしかなく、ＧＤＰにダメージを及ぼすとの見方を示した。日本の今後の方向性としては、「省エネ性能の高い機器を積極的に海外展開するなど、世界全体での排出削減の取り組みに貢献していくことが重要だ」と語った。さらに原発利用については、「エネルギー、温暖化対策の中核である原発に対しては、政府が確固たる意志を示さなければ、エネルギー・温暖化対応戦略は見えてこない」と主張した。