東京商工会議所商業部会は１０月２８日、三菱総合研究所チーフエコノミストの武田洋子氏を講師に招き、講演会「内外経済の情勢」を開催し、６２人が参加しました。

　武田氏は海外の経済情勢と今後の見通しについて、米国は消費の拡大や雇用の改善などで緩やかに回復、欧州は実質ＧＤＰ（国内総生産）がプラスに転じて悪化に歯止め、新興国では中国が景気減速するもののＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の内需拡大に期待できると説明しました。

　日本経済は、13年４―６月期の実質ＧＤＰがようやくリーマンショック前の水準を上回ったことをはじめ、消費マインドや公共投資の回復、訪日観光客の増加など景気のプラス傾向が見られるとしました。賃金、設備投資、輸出にはまだ回復テンポに遅れがあり14年度は消費税増税後の反動が見込まれるものの、後半には再び回復軌道に戻ると明るい見通しを示しました。

　一方で海外経済の今後の懸念材料として、米国の今後の経済政策の不確実性、中国の輸出入の減少や生産拠点の移転などを挙げました。日本経済は、景況感が明るくなってきたなかで企業の収益改善と賃金の回復が結びつく好循環が生まれれば、14年度には本格的な成長が見込まれるとし、そのためにも、政府の今後の成長戦略への取組みに期待を寄せました。


　今後も商業部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。