政策提言・要望

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「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」について

2013年10月11日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、昨日開催した第654回常議員会において、国民健康づくり委員会(委員長:後藤忠治・セントラルスポーツ社長)がとりまとめた標記提言を決議しました。
 
 働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題であるため、①「健康増進に積極的な企業・個人の取り組み支援」、②「企業・個人の健康増進を促す仕組み・産業の育成」、③「保険者(協会けんぽ・組合健保・国保等)間の連携」の3点を掲げ、企業で働く人の健康増進を推進するための支援を提言しています。

 健康の実現は、一人ひとりが主体的に取り組むべき課題であり、健康を維持するための方法や資源を選択して健康増進に努めることが理想的ですが、最近では、45歳から64歳の働く世代の1人当たりの国民医療費は65歳以上よりも高い伸び率を示し、健康診断の「有所見率」も年々増え、2011年には5割を超えています(52.7%/90年:23.6%)。そのため、個人の力だけではなく、企業・保険者・地域など社会全体の力を合わせて、推進することが重要です。
 とりわけ企業は、個人の生活スタイルの改善を促す取り組みや運動対策だけではなく、職場の安全や健康管理など、幅広い取り組みを推進することが期待されています。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康増進に積極的に取り組む企業経営のスタイルである、健康経営(ヘルシーカンパニー)を導入し、生産性向上や業績の改善にもつなげていく必要があります。

【具体的提言事項】

① 健康増進に積極的な企業・個人の取り組み支援
(主な提言) メリット制による労災保険料の軽減 (本文Ⅱ.1(2)②)
現在の労災保険料では、労働災害の多寡に応じて事業や事業所毎に、保険料率が増減できる「メリット制」が導入されているが、健康増進や疾病予防は、労災防止につながるものであり、新たなメリットとして制度に取り入れるべきである。

② 企業・個人の健康増進を促す仕組み・産業の育成
(主な提言) 規制緩和による健康保険料の増減 (本文Ⅱ.2(3)③)
現行の健康保険制度では、保険者に対して被保険者が支払う保険料率は一律であるが、日頃から生活習慣病の予防に対する取り組みなどを積極的に行っている企業や個人には、保険料を増減できるよう、規制緩和すべきである。

③ 保険者(協会けんぽ・組合健保・国保等)間の連携
(主な提言) 健診データを業種や職種、地域毎に分析し、リスク管理や予防に活用 (本文Ⅱ.2(3)③)
「データヘルス事業」におけるデータの検証・活用にあたっては、保険者間の連携が求められる。特に、地域的な疾病や予防には、保険者間の連携が不可欠であるため、保険者協議会等の機能強化によって、検診結果の共有化と分析を可能とする体制を整備すべきである。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 中村・河村
TEL 03-3283-7719