東京商工会議所（岡村正会頭）は、本日開催の第１８１回議員総会において、首都圏問題委員会（委員長：杉山清次副会頭・みずほフィナンシャルグループ名誉顧問）がとりまとめた標記要望書を、別紙の通り決議しましたので、お知らせします。

　本要望では、アジア諸都市の台頭により、東京の国際競争力が相対的に低下するなかで、わが国経済の持続的な成長に向け、オリンピック・パラリンピック招致が期待される２０２０年を一つの節目として、首都・東京の国際競争力を強化することが不可欠であるとしております。
　その実現に向け、国が創設を検討している「国家戦略特区」の実現を通じて、東京のビジネス環境における課題（ビジネスコスト、規制・許認可制度、外国人受入環境）を解決し、外国企業誘致と国内企業の活性化を図るとともに、世界トップクラスの交通インフラの整備、都市防災機能の向上により、世界の都市間競争を勝ち抜き、国際ビジネス拠点としての確固たる地位を確立することが必要であるとの立場から、５項目に渡り具体策を要望しております。

当所では、今後、東京都や国などの関係各機関に対し、実現を働きかけてまいります。