地域主権推進委員会（委員長＝渡邊佳英・大崎電気工業会長）は8月1日、第8回地域主権推進委員会を開催しました。

　委員会では、総務省自治行政局行政課行政企画官の寺田雅一氏から「第３０次地方制度調査会『大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申』について」と題して講演をいただき、今回の答申で新たに提示された「特別市（仮称）」や今後の都区制度のあり方などについて、活発な意見交換が行われました。
　その後、事務局から地方分権に関する国・地方公共団体の動向等について報告を行いました。