地域主権推進委員会（委員長＝渡邊佳英・大崎電気工業会長）は5月7日、第7回地域主権推進委員会を開催しました。

委員会では、横浜市政策局担当部長の橘田誠氏が「大都市制度創設に向けた取組について」と題して講演。その後、横浜市が提案する特別自治市制度が求められる背景や必要性、諸外国の大都市制度、近隣市との連携、特別自治市移行に向けた課題への対応などについて活発な意見交換が行われました。