東京商工会議所（岡村正会頭）は、４月３０日、知的資産経営入門ガイドブック「中小企業が信頼を高めるための情報開示のすすめ」を発行しました。

同ガイドブックは、東京商工会議所企業経営委員会（池田彰孝委員長：SMK常勤監査役）の傘下に、専門委員会（中島成座長：中島成総合法律事務所　弁護士）を組織し、作成したものです。

『知的資産』とは、企業における競争力の源泉である、技術力や組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には記載されない、目に見えにくい経営資源の総称のことで、この知的資産（＝「強み」）を活かして業績・企業価値の向上に結び付けるのが『知的資産経営』です。知的資産経営は依然として厳しい経営環境が続く中、個々の企業が競争力を向上させていくための方法として注目されております。
そこで、本ガイドブックでは、中小企業に活用していただくために、知的資産経営の概要、知的資産を見える化し、その情報をとりまとめた「知的資産経営レポート」作成や活用のポイントなどについて、わかりやすく解説しています。