東京商工会議所は３月８日、４月に施行される「東京都帰宅困難者対策条例」の説明会を開催し、５９６名の方が参加されました。

　冒頭、杉山清次副会頭・震災対策特別委員長（みずほフィナンシャルグループ名誉顧問）は「条例では企業に一斉帰宅の抑制と３日分の備蓄の確保を求めており、東京都でも取組みを進めているが、この対策は、行政と企業が協力していくことが不可欠なので、ぜひ企業の皆様にもご協力いただきたい」と挨拶しました。

　その後、第一部では、「東京都帰宅困難者対策条例について」と題し、東京都総務局総合防災部の萩原功夫事業調整担当課長から、帰宅困難者対策についての詳細および条例の説明がありました。（テキストの一部は以下の通り）

　【東京都帰宅困難者対策条例（平成25年4月1日施行）】
　　・事業者の努力義務
　　　「従業員の一斉帰宅の抑制」
　　　「従業員の３日分の備蓄確保」
　　　「安否確認手段の準備・周知」
　　　※詳細は以下のリンク「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」をご覧ください。

　また、第二部では、「大震災時の女性への配慮について」と題し、女性に配慮した備蓄などについて、奥はる奈氏にお話しいただきました。（テキストの一部は以下の通り）

　【女性のための必要物資や環境の例】（テキストより一部抜粋）
　　・物資の例　ブランケット、靴下を多めに、マスク、生理用品、ビデ、化粧落とし、
　　　　　　　　保湿するもの、ウェットティッシュや汗ふきシート
　　・環境の例　プライベートを確保できる仕切りの工夫、
　　　　　　　　女性に配慮した更衣室やトイレ空間の確保、女性が相談できる人を


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