【ポイント①：2025年度の最低賃金引上げの「影響」や「負担感」は、地方において深刻な状況。近年の大幅引上げにより、都市部や正社員でも影響が拡大】

○ 2025年度の最低賃金引上げによる影響・負担感
・「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は４割半ば（45.1%）と、２年続けての高い水準。地方（46.6%）は、都市部（37.0%）より9.6ポイント高い。また、都市部は昨年調査（32.4%）から4.6ポイント増加
・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少の負担」の合計は８割近く（76.6%）と、引き続き高く、地方（77.9%）は、都市部（69.8%）より8.1ポイント高い

○「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態
・「パートタイム労働者」が約８割（79.6%）、「正社員」が３割超（32.4%）
・「正社員」は昨年調査（27.2%）から5.2ポイント増加

【ポイント②：発効日が１月以降の地域では、発効日後ろ倒しを引き続き望む企業が他の地域より多い】

○今年度の改定後最低賃金の発効日による影響
・昨年度に比べ、「準備期間」を確保できたとする企業は、発効日が年内（10～12月）の41都道府県で約１割（12.2%）、１月以降の６県（秋田・福島・群馬・徳島・大分・熊本）では３割超（34.7%）

○望ましい発効日の時期
・「１月以降が望ましい」とする企業は、発効日が年内（10～12月）の41都道府県では約半数（49.3%）、１月以降の６県では６割半ば（66.0%）