ニュースリリース
【品川支部】「２０２５年度 政策提言・政策要望アンケート調査 集計結果」調査結果について
東京商工会議所
品川支部
東京商工会議所品川支部 中小企業・税制特別委員会（委員長：(株)国分電機・国分直人社長）では、標記アンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。本調査は、品川区および東京都、国の中小企業支援施策に対する要望策定に活かすことを目的とするため、 品川区内会員事業所の皆様を対象に実施したものです。
中小企業・税制特別委員会では毎年、国・都・区へ向けた様々な要望活動に取り組んでいます。今回の調査結果については、２０２７年度予算に向けた品川支部にてとりまとめる政策要望に反映していく予定です。
【調査概要】
◆調査期間：
2025年12月17日～2026年１月16日
◆調査方法：
FAX及びメールによる調査票送付／WEB・メール・FAXによる回答
◆調査対象：
品川区内東商会員事業所 1,391社
◆回答数 ：
105社（回答率7.5％）
【本調査の主なポイント】
●業績見通し
業績見通しは、２０２５年は「大幅好転」と「好転」の合計は２１．０％だったが、２０２６年の見込みは「大幅好転」と「好転」の合計は１９．０％とやや低下している。
●現在抱えている経営課題
「人手不足、人材採用」が最も多く、「原材料・部品・商品の調達コストの増加」が続いている。
●利用したい支援制度
ＩＴやＤＸに関する補助金・助成、制度融資などの資金繰り支援などが多くなっている。
●今後期待する税制改善拡充
「法人税」が最も多く、「事業承継税制・相続税関連」が続いている。
●今後期待する支援策
６０％以上の事業者が「税制優遇」を求めているほか、「雇用」や「賃上げ」に関する補助金・助成金、支援を求める声も多くあがっている。
●人材不足の状況
人材が「非常に不足している」と「不足している」の合計は７５．２％であった。
●人材不足による影響
「事業拡大を見送った」や「事業に具体的な支障が生じている」等の影響が出ている。
●人材不足への対策
「正社員の採用活動強化」が上位を占めており、その中でも「中途・経験者の採用活動強化」が最も多くなっている。
●ＩＴツールの活用によって今後期待する効果
業務効率化や、社内コミュニケーション促進が、多い結果となった。
●脱炭素に関する取り組み
取組みを行っている中では、「省エネ設備への更新・新規導入」が最も多くなりました。
●事業承継の状況
「後継者として親族に決めている・候補としている」回答の割合は36.3％、「後継者として親族以外に決めている・候補としている」回答の割合は7.1％となった。その一方で、「後継者を決めていないが、事業継続したい」割合は24.2％であった。
●今後注力していきたいと考えている取り組み
「既存顧客への営業強化」が最も多く、「新規販路開拓」が続いている。
東京商工会議所
品川支部
TEL 03-5498-6211