台湾当局は11月21日、日本産食品の輸入規制を同日付けで全面撤廃することを公表しました。この規制は2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、一部の食品を台湾に輸出する際に、放射性物質検査報告書及び産地証明書の提出を求められていたものです。

商工会議所では、本来は原産地証明書に記載することのできない指定文言と産地（都道府県名）を証明書上に記載する措置を、農林水産省の要請に応じて2022年3月から特別に認めておりました。このたびの規制撤廃後の対応について農林水産省に確認したところ、特別な記載は今後不要であるとの回答を得ました。

つきましては、12月1日より台湾向け日本産食品についても通常の申請ルールを適用いたします。該当するご申請者各位におかれましては、ご留意いただけますよう何卒よろしくお願い申し上げます。