(6) Remarks(備考)


本欄は、原則空欄です。必要ない事項は記載しないでください。


必要に応じて、次の条件を満たした内容であれば記載を許容します。


【1.記載できる事項】

以下のいずれにも当てはまる情報のみ記載できます。

 (1)典拠インボイスに記載されている事項で、取引に係る付帯情報 

 (2)他の記載欄の指定事項以外の内容で、輸出者と直接の売買契約者間の契約に関連する事項


【2.記載方法】

① 記載内容には、必ずタイトルを付して、どのような情報かわかるように記載ください。

記載方法は以下のとおりです。

記載したい内容

記載方法

1

製造業者

Manufacturer: 会社名、住所、国名 (※住所・国名必須)

2

エンドユーザー

End user: 会社名、住所、国名 (※住所・国名必須)

(※国名は仕向国と同一であること)

3

買主(バイヤー)

Buyer: 会社名、住所、国名 (※住所・国名必須)

4

現地の通関業者

Cargo Consignee: 会社名、住所、国名 (※住所・国名必須)

5

支払情報に関する事項

T/T remittance

L/C at sight

N.C.V. (No Commercial Value)

D/A 90 days after sight など

6

貿易条件

FOB TOKYO

CIF SHANGHAI など  ※港名/場所必須。金額の記載は不可。

7

信用状(L/C)に関する事項

※輸出者の売買契約がL/Cの場合に限る。下記「記載できない事項4」も参照ください。

L/C Number:

L/C Number 1234 issued by ×× Bank dated April 1, 2024 など

8

委託買付け番号

Indent Number:

9

売買契約書番号 など

Sales Note Number:

Contract Note:

Contract Sheet:

Sales Contract: など

10

契約番号

Contract No.

11

注文書番号

Order No.

12

輸入承認番号 

※「2.Consignee欄」への記載も可

Import License No.

13

仮送り状番号

※下記「記載できない事項3」もご確認ください

Proforma Invoice No.

14

保険証券番号

Insurance Policy No.

15

買注文書番号

Purchase Order No.

16

税関に対して輸入者として登録している番号

※「2.Consignee欄」への記載も可

Importer's code No.

17

Buyer(買主)の注文番号

Buyers P/O No.

18

着荷通知先

Notify Party

19

空港貨物運送状番号

※「5.Transport Details欄」記載も可

Air waybill No.

20

船荷証券番号

B/L No.

21

企業の登録番号、納税者番号など

ExporterConsigneeの番号の場合は、それぞれ「1.Exporter欄」、「2.Consignee欄」に記載ください。

Registration No.

VAT No.

BIN No.

CNPJ No.

RUC No. など

※記載事項の詳細がわかるように具体的にタイトルを記載ください。

<記載例>

Buyer: 企業名・住所・国名・VAT

Buyer’s VAT No. : 12345~

Issuing bank: 銀行名・BIN 123~  等

22

(台湾・タイ向けの日本産食品の場合のみ)

指定文言および生産県名

記載方法は詳細ページ「台湾・タイ向け食品の場合」をご確認ください。

② 欄内に記載しきれない場合

本欄への記載は必要最低限にとどめ、欄内におさまる範囲で記載するようご協力ください。

欄内に記載しきれない場合に限り、記載事項の最後に「*(アスタリスク)」を付し、7欄「Description of goods(商品名等の欄)」にも同様に「*」を付し、その後に続きを記載してください。アタッチシート(別紙)には記載できません。


【3.NG例・記載できない事項】

記載できない事項

解 説

NG
1

複数の輸出商品とそれぞれの製造業者を紐づける記載

輸出商品や製造業者等が複数にわたる場合であっても、各々の商品と当該製造業者等を紐づける(関連付ける)記載はできません。原産地証明書は貨物の原産国を証明する書類です。輸出商品の製造業者までを証明するものではありません。

NG
2

輸出商品とインボイス以外の書類に記載された番号を紐づける記載

原産地証明と紐づける(関連付ける)ことができる唯一の書類は典拠のコマーシャルインボイスです。コマーシャルインボイス以外の書類・番号等と、証明書記載の各商品を紐づける(関連付ける)記載はできません。

NG
3

As per proforma invoice No.~~

Details as per attached contract ~

など

プロフォーマ・インボイスなどの書類は商工会議所が発行したものではないため、これらに基づく標記は記載できません。

そうした記載が必要な場合は、原産地証明とは別途、輸出者自身が発行するコマーシャルインボイス等のインボイス証明や、私製原産地証明や宣誓文書に対するサイン証明をご利用ください。

NG
4

海外の輸入者(Buyer)とその転売先(End user等)とのL/C番号、契約番号等

申請者である輸出者が責任を負わない「海外の輸入者Buyer」と「その転売先End User等」との契約に関する事項等の記載は第三者情報となり、記載できません。

但し、BuyerEnd User 間がL/C条件であり、かつ、L/Cで原産地証明書にもL/C番号等の記載が要件となっている場合に限り、記載を認めます。その場合はL/C全文を提出いただきます。

L/C の提出ができない、又は、 L/C にて上記の要件が確認できない場合は記載不可です。

NG
5

L/C表現「Drawn under~

商工会議所がその L/C 条件に拘束される立場にありませんので、記載不可です。但し、L/C に商工会議所発給の原産地証明書が求められ、かつ、指定の文言を原産地証明書へ記載することが要件となっている(All documents must show “drawn under”~等とL/Cに記載がある)場合のみ、本記載を認めます。その場合はL/C(全文)を提出いただきます。

L/C の提出ができない、又は、 L/C にて上記の要件が確認できない場合は記載不可です。

NG
6

代名詞を含む表現


 不可の例:

 1)number of this credit (L/C)

 2)our order number

 3)your reference number

原産地証明書は売買当事者間の書類でないことから、代名詞(This, ourなど)を含む表現は記載できません。

左欄の不可の例は以下のように書き換えてください。

 1)L/C Number:

 2)Order Number:

 3)Reference Number:

NG
7

宣誓文

例:We hereby certify ~ など

宣誓文を本欄に記載することはできません。領事査証取得のための宣誓文を記載するときは、「7.Description of goods欄」に記載できます。※別途記載要件あり。

NG
8

製造年

製造年の記載は原則不可です。商工会議所の発給する原産地証明書は製造年を証明するものではありません。