【 ～都内中小企業の景況感は、原材料価格の高止まりや賃上げによるコスト増で、ほぼ横ばい
　　コスト増や為替の動向、政情不安などの懸念事項により来期はマイナス圏内を見込む～】

■東商けいきょうの主なポイント
都内中小企業の今期の景況感は、３業種で前期比マイナス。来期はマイナス圏内を見込む

◇業況DIは前期比1.6ポイントマイナスの1.6となった。原材料価格の高止まりや賃上げによるコスト増を背景に、中小企業の業況は2023年4-6月期をピークにほぼ横ばいで推移。
◇業種別では、サービス業が3.5ポイントマイナスの3.1、卸売業が0.5ポイントマイナスの▲2.4となるなど３業種でDI値が前期比マイナスとなった。一方で、建設業が2.4ポイントプラスの10.6、小売業が0.1ポイントプラスとなるなど２業種でDI値が改善した。
◇来期の見通しは2.9ポイントマイナスの▲1.3。2023年1-3月期以来のマイナス圏内を見込む。物価・人件費の高騰、為替の動向、政情不安など懸念事項が多く、状況が好転する要素が見当たらないとの声があった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○材料価格の高騰はきつい。商品の価格を上げて対応している。売上は横ばいか少し減少しているが、利益率は上がっている（製造業：靴、革小物製造、従業員数：10人）
○ものづくりの川下、川上で廃業する会社が出ている。直接取引は無いものの、影響してものが作れなくなってきている（製造業：金属製品塗装業、従業員数：7人）
○売上高はコロナ禍以前の状況まで回復してきているが、円安による輸入コストの増大で原価が高騰している。またその上に新型コロナ関連融資の返済が徐々に始まって来ているので資金繰りは全く楽観視出来ない（小売業：かつら、かんざし、化粧品類販売、従業員数：18人）

■付帯調査 ①「事業活動における連携について」

◇事業活動における他社・他機関との連携状況は、「連携している・したことがある」35.9％、「検討している」15.9％となり、約半数が「連携を実施・検討している」結果となった。
◇連携内容について、「連携実施企業」「検討している企業」とも「製品・商品・サービスの共同開発」「技術提携・共同研究」といった開発関連の連携が上位となり、次いで「人材交流」となった。
◇連携していない理由について、「検討している企業」では、「連携先の探し方・アプローチ方法が分からない」38.7％、「連携相手が見つからない」33.1％となり、「検討もしていない企業」は、「連携を必要としていない」が８割超となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○同業他社や警備業組合での共同受注を行い、短期間に警備員が必要な公共イベントなどで人手不足の解消につながっている（サービス業：警備業、従業員数：180人）

■付帯調査 ②「フリーランスとの取引について」
◇従業員を使用している企業のうち、「フリーランスとの取引がある」と回答した企業の割合は35.7％であった。
◇フリーランスとの取引内容については、「デザイン・映像制作関連」が最も多く46.8%となった。次いで「IT関連」が20.0%、「事務関連」が16.2%となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○デザインを委託している。トラブルはないが、都度契約書を結び、認識の相違がないよう注意をしている（製造業：印刷、従業員数：8人）