Ⅰ．インボイス制度　
○インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の73.3％がインボイス登録を実施
○インボイス登録しなかった免税事業者（BtoB中心）のうち、64.0％が今後の登録を検討
○インボイス制度導入を機に、免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者のうち54.9％が
　減収した。また、価格交渉を行った事業者は14.4％で、そのうち値上げを実現した事業者は約６割（60.9％）
○インボイス登録した元免税事業者の85.5％が「２割特例（※）」を適用、そのうち85.2％が初めての
　申告をスムーズに実施　（※）納税額を売上税額の２割に軽減する措置。2026年９月末で終了予定
○インボイス制度導入後も免税事業者からの仕入を継続している事業者は74.0％であったが、今後も
　継続予定の事業者は47.1％にとどまる
○制度導入により約５割（48.8％）の事業者がコスト増を、約８割（82.2％）の事業者が事務負担の増を感じている
○税負担・事務負担を訴える声が寄せられる一方、特例措置や商工会議所の支援により事業を継続できているとの声も

Ⅱ.電子帳簿保存法　
○2024年1月から義務化された「電子取引におけるデータ保存」への対応状況は、規模が小さくなるほど
　「制度をよく理解できず未対応」の割合が高い

Ⅲ.バックオフィス業務
○「売上高１千万円以下の事業者」の約３割（31.1％）が、経理事務について税理士等外部専門家の
　関与なくすべて社内で対応
○「売上高１千万円以下の事業者」の約９割（92.0％）が１人で経理事務を行っている。
　また、売上規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高１千万円以下の事業者」の
　約８割(78.1％)が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務
○「売上高１千万円以下の事業者」の25.8％は電子申告（e-Tax）に対応しておらず、そのうち56.1％が
　「メリットが感じられない」と回答