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「流通・サービス業における価格戦略および物流2024年問題に関するアンケート」調査結果(暫定版)について

2024年10月31日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所 流通・サービス委員会(委員長=宮入正英・株式会社宮入社長)では、流通・サービス企業等の事業戦略の強化に向けて、価格戦略などの実態や、2024年4月から適用されたトラックドライバーに対する年間の時間外労働時間の上限規制(物流2024年問題)、およびトラックドライバーの不足等による東京都内の荷主事業者や運送事業者への影響と対応状況等を調査し、結果(暫定版)を取りまとめましたのでお知らせします。

当所では本調査結果を踏まえ、必要な支援策を検討し政策要望活動を展開することで、流通・サービス業の発展を後押ししていきます。
なお、確報版は12月上旬に公表する予定です。

【 調査結果(暫定版)について】

【目次】
〇直近の業績(規模別、業種別)について[2ページ]
〇価格転嫁状況(規模別、取引形態別、業種別)[3,4ページ]
〇賃上げ状況(規模別、業種別)[5,6ページ]
〇価格戦略の取り組み(付加価値向上)[7,8ページ]
〇生産性向上への取り組み[9,10,11ページ]
〇政府の取り組みに対して特に期待すること[12ページ]
〇物流2024年問題について、影響[13,14ページ]
〇物流2024年問題に向けた取り組み状況[15,16ページ]
〇物流2024年問題への対応に関する期待[17,18ページ]

【調査結果(暫定版)の主なポイント】
〇賃上げ状況[5ページ]
従業員数100名以下の企業において、「前向きな賃上げ」をした企業が24.0%、「防衛的賃上げ」が実施した企業が30.6%、「賃上げを実施していない」企業が33.9%であった。
賃上げ実施企業を100とした場合、56.1%が「防衛的な賃上げ」を実施しているものの、全業種を対象とした他調査と比較すると、「賃上げを実施していない」企業の割合が高く、中小 流通・サービス業においては防衛的な賃上げすら実施できていない。

〇価格戦略(付加価値向上)の取り組み状況 [7ページ]
商品・サービスの「付加価値を高める必要性を感じている」企業は、従業員規模に関わらず約95%であったが、従業員数100名以下の企業においては66.6%の企業が、「付加価値を高める必要性を感じているものの、目標とする価格より安価な価格で販売している」。

〇生産性向上の取り組み状況 [9ページ]
「生産性向上の必要性を感じている」企業は従業員数100名以下の企業では83.8%、100名超の企業では90.5%であるが、従業員数100名以下の企業においては42.6%が「必要性を感じているが、取り組みをしていない」。

〇物流2024年問題における影響 [14ページ]
荷主企業における影響は「輸配送コストが上昇している」、「輸配送日数が伸びている」、「影響は特に受けていない」ことが上位にあがった。
物流事業者における影響は「ドライバーの採用難」、「人件費増加に伴うコスト増」、「売上の減少」が上位にあがった。

〇物流2024年問題に向けた取り組み状況 [15, 16ページ]
荷主企業の23,0%、物流事業者の46.5%が取り組みの「必要性を感じていて、取り組みをしている」が、荷主企業の36.9%、物流事業者の27.3%が取り組みの「必要性を感じているが、取り組みをしていない」。

【調査概要】
▽期間:2024年9月2日(月)~9月13日(金)
▽対象:流通業・サービス業関連事業者 13,277社(回答数:1,941社(回答率14.6%))
▽方法:郵送・メールによる調査票の送付、郵送・オンラインによる回答
▽回答者属性:卸売業:343社(19.1%)、情報通信業:319社(17.7%)、その他サービス業:310社(17.2%)、専門・技術サービス業:294社(16.3%)、小売業:214社(11.9%)、運輸業:128社(7.1%)、宿泊業・飲食サービス業:117社(6.5%)、生活関連サービス業・娯楽業:75社(4.2%)
▽従業員規模構成:5名以下:39.8%、6~10名以下:9.5%、11~20名以下:9.4%、21~50名以下:10.8%、51~100名以下:6.7%、101~300名以下:7.4%、301名以上:16.4%

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部 観光・流通サービス担当
TEL 03-3283-7658