ニュースリリース
【中野支部】「中野区区内事業所アンケート」の結果について
東京商工会議所
中野支部
東京商工会議所中野支部は、中野区区内において、区内の事業所の活動状況や経営環境・直面している経営課題等を把握し、実態に即した企業支援策や産業経済政策の検討・地域活性化への取り組みなどに活用することを目的に、中野区、中野区商店街連合会・中野区しんきん協議会、中野中小企業診断士会と連携して標記アンケートを実施し、別紙の通り調査結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
【調査要領】
・対象：中野区内事業所（回答数：515社(回答率21.5％)）
・期間：2023年12月26日～2024年2月5日
・方法：WEB、FAXおよび聴き取り。
【調査結果の主なポイント】
○2023年の売上について2022年と比較すると、減少が28%、不変が29％である一方、増加は43%であることから、回復基調にあることがうかがえる
○2023年の収益について2022年と比較すると、増加34%であることから売上に比べて収益の回復が遅れているとみられる
○2024年の収益見通しについて2023年と比較すると、不変が44％となっており、慎重な見通しがうかがえる
○エネルギーや仕入価格など、コスト上昇分の価格転嫁について、全体では価格転嫁できている事業所は37％、価格転嫁できたのは半分に満たない、全く転嫁できていないと答えた事業所が48％と半数近くを占める
○賃上げの動向について、全体の55％が賃金の引上げを実施、または予定している
○賃金の引き上げを実施した、または実施を予定している事業所のうち、 売上見通し増加の割合は39%にとどまり、防衛的賃上げとみられる。また価格転嫁が十分ではない中での賃上げも見られ、人材確保のためにやむを得ず実施しているとみられる
東京商工会議所
中野支部
TEL 03-3383-3351