＜各制度の制度維持費と消費税額、消費税率＞

・所得補償共済、団体長期所得補償共済：制度維持費70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
・業務災害補償共済（人数方式・売上高方式）：100円（うち消費税額9円）、消費税率10%
・ビジネス総合共済：100円（うち消費税額9円）、消費税率10%
　※制度維持費とは：各共済制度の維持に必要な事務処理費用として、保険料と合わせて東京商工会議所がご契約者に請求しているものです。上記金額は、分割払は「月額」、一時払は「年額」となります。
　※取引年月日は、お客様が団体契約を申し込んだ日となります。

＜2023年10月1日以降の対応＞

■2023年10月1日以降の契約更新、新規契約が「適格請求書」の発行対象となります。
但し、制度維持費の請求書発行については、「保険加入依頼書（お客様控え）」へのインボイスの必要事項（消費税額、消費税率など）の記載をもって「適格請求書」としますので、個別の発行は行いません。

■インボイスの必要事項の一部が記載された「保険加入依頼書（お客様控え）」と「（通帳・入出金明細書など引き落とし年月日が記載された）支払記録書類」の２点をお手元に保管ください。
※「保険加入依頼書（お客様控え）」に記載されている発行者の名称は、「東京商工会議所」または「日本商工会議所」といずれかの商工会議所が記載されています。

■インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトからインボイス番号をご確認いただけます。
・東京商工会議所のインボイス番号は「T4-0100-0500-3976」です。
・日本商工会議所のインボイス番号は「T5-0100-0500-3975」です。

公表サイト（下記リンク先）の確認・保存をもって、消費税仕入税額控除の経費処理をお願いいたします。