雇用対策に加え、中小企業のためのセーフティーネット保証やセーフティーネット貸付けの拡充など、不良債権処理の影響と構造改革の過程で生じる経済の減速に備えるための金融措置、および創業者向け無担保・無保証融資制度、中小企業の設備投資等に対する優遇税制、ベンチャー優遇税制の拡充など、中小企業支援策が盛り込まれたことを歓迎する。

　本日、４－６月期のＧＤＰが発表され、日本経済は極めて困難な状況にある。そうした状況の中で構造改革を成し遂げなければならないが、改革を成功に導くためには、若干の資金の補充で十分に存続可能な中小企業を倒産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込むことを回避し、あわせて創業や新産業・新規雇用を生み出す中小企業に対する支援策の整備が不可欠なので、政府・与党が一体となって、ぜひとも臨時国会において所要の財源手当てをするとともに、必要な制度改正をしてほしい。

　なお、年度を通じてマイナス成長にならないようにするためには、需要を喚起することが必要なので、補正予算の編成を急ぎ、政府が実施すべき事業を早く実行に移すとともに、経済波及効果の大きい住宅対策等が拡充されることを希望する。