株価が１万円割れ目前、失業率は過去最悪を記録している状況の中で、４－６月期のＧＤＰが大幅なマイナスに転落したことを、強く懸念せざるを得ない。７－９月期はさらに悪化する可能性が高く、このままでは年度を通じた成長率が、政府公約に反してマイナスになるのはほぼ確実である。また、企業業績がこれだけ悪化すれば、当然今年度の税収見積もりを下方修正しなければならないだろう。
　経済は生きものであり、対応が遅れたり、対策が不適切であれば手遅れになりかねない。政府が手をこまねいているとは思わないが、国難とも言える経済危機に陥っている現状を十分に直視してもらいたい。構造改革を推進しなければ、中長期的には持続的成長が実現できないことは誰もが承知している。しかし、これまでも指摘してきたように、それを実現するためには、雇用対策はもちろんだが、政府としてはまず今年度補正予算の編成を急ぎ、デフレ・スパイラルを阻止できるだけの、しっかりとした対策を打ち出してほしい。特に大事なのは、再生可能な中小企業を倒産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込んだりするのを回避することであり、そのための金融面のセーフティーネットの整備をぜひお願いしたい。国民が自信を持てるよう将来の明るい展望を示し、年度を通じてマイナス成長を阻止するよう、思い切った対策が求められている。