東商けいきょう

東商けいきょう イメージ画像

東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2018年1-3月期

2018年3月26日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2018年2月22日から3月1日まで、対象は東京23区の中小企業2,616社。調査はWEB、FAXおよび聴き取りで行い、回答数は796社(回答率30.4%)。今回は、付帯調査として「採用の動向と人手不足対策について」を併せて実施しております。

【 東京の景況は改善傾向に一服感。先行きは改善を見込む。 】

                  


東商けいきょうの主なポイント(画像①②)

【業況DI】
「業況DI」(前年同期比・全業種)は前期(10~12月期)と比べ、4.3ポイント悪化の▲7.2となった。業種別では、前期好調であった製造業は4.2ポイント悪化の▲5.2、卸売業は12.5ポイント悪化の▲9.5となった。両業種ともに「好転」から「不変」への変化が主因であり、業況は底堅い一方で、人手不足による生産への影響や受注機会損失、人件費・材料費・輸送費等様々なコスト上昇を懸念する声が聞かれた。小売業は、7.8ポイント悪化の▲30.2となり、1月の大雪など天候不順による来客数減少との声が多く聞かれた。来期の見通し(前年同期比・全業種)は6.8ポイント改善の▲0.4を見込む。

【売上DI】
建設業は、7.6ポイント改善の0.0となった。引き続きオリンピック需要の恩恵を受ける企業がある中で、「人手不足により受注機会を逃している」との声も聞かれた。

【企業の声】
<人手不足>製造現場の人手不足が深刻化し、生産対応が難しくなってきている。(製造業:プラスチック製品)
<オリンピック>オリンピック需要の恩恵で、ゼネコンに回るような仕事も当社に来ている。(建設業:内装工事)
<天候不良>寒波や大雪のため、市場への供給量が激減して仕入価格が上り、商品の仕入量も減少している。(小売業:生花)


【付帯調査:採用の動向と人手不足対策について】(画像③)
○定期的または不定期に採用活動を行っている企業は68.2%であり、2017年度に正規社員の採用活動を行った企業のうち、「必要としていた正規社員の人数に対し採用できた割合」が「50%以下」と回答した企業は56.0%であった。前年度調査時と比較し、採用できた割合が「50%以下」と回答した企業は全体で5.2%増加した。


1
2
3

東商けいきょう2018年1~3月期集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 山本・石村・新家
TEL 03-3283-7643