明けましておめでとうございます。
平成30年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。

　東京商工会議所会頭として５回目の新年を迎えました。会員の皆様におかれましては、日頃から当所事業に一方ならぬご支援・ご協力を賜り、年頭にあたり厚くお礼申しあげます。

　さて、西暦で下一桁が７の年は、過去に金融に関わる大きな危機が訪れたこともありましたが、昨年の世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復、中国では高成長から安定成長へと軟着陸に向かっており、全体的に当初の予想を上回る安定した動きとなりました。わが国経済も、潜在成長率が回復したとはいえまだ１％程度の実力の割には健闘しました。しかし、持続的な成長に向けて構造改革の推進とサプライサイド政策の実行がますます重要になっております。
　一方で、企業を取り巻く環境は、ＴＰＰ１１の大筋合意や世界の貿易量の急速な回復など明るい話題があるものの、北朝鮮問題、米国の保護主義的な政策、ＢＲＥＸＩＴの動きなど、先行きの不透明感も大きくなっております。日本国内では、人手不足の顕在化が、賃金の上昇にも影響を及ぼし、また、多くの中小企業における経営者の高齢化、地方経済の疲弊など、経営者の悩みは尽きなかったのではないでしょうか。
　このように不確実で、変化のスピードが速い時代の中では、民間企業の経営者の役割がますます重要となっており、各々の経営者が「企業は何のために、誰のために存在するのか」を考え、その中で具体的にどう行動するべきかが問われています。今年は明治維新から150年、また、東京商工会議所の創立から140周年を迎える年でもあり、自らの企業経営のあり方を考える好機でありましょう。
　日本の資本主義と民間企業の発展に多大な貢献を果たした渋沢栄一翁は、「論語と算盤」を著し、公益と私益の両立は可能だし、そうするべきだと主張しております。その理念は商工会議所の精神的な支柱として、現代に受け継がれております。経営者の皆様には、是非とも渋沢翁の理念を自らの経営にどう活かすのか、改めて考えていただきたいと思います。

　さて、大きな時代の変化の中で、平成30年を迎えるにあたり、東京商工会議所が取り組むべき課題は山積しておりますが、私といたしましては、「中小企業の課題解決が日本経済の成長に直結するものである」との信念のもと、以下のような課題に重点をおいて取り組んでいきたいと考えております。
　１点目は、「人手不足の克服」です。深刻化する人手不足は、特に中小企業で顕著であり、およそ６割の企業が人手不足を訴え、この先もますます深刻化することが確実です。わが国における人手不足解消のためには、女性、高齢者、外国人などの多様な人材の活用とともに、ⅠＣＴ等を活用した生産性の向上が不可欠です。中小企業の生産性向上なしには、日本の成長は不可能です。商工会議所としては、会員企業への支援に必要な施策を政府に要請していくとともに、経営者の気付きを促し、身の丈ＩｏＴの普及等の支援事業の実施に積極的に取り組んでいきます。また外国人材のさらなる活用についても、時代に応じた抜本的な見直しを訴えていく所存です。
　２点目は、「事業承継」への取り組みです。昨年は、事業承継税制の抜本拡充を求める「推進大会」を開催する等、全国の商工会議所の総力を挙げて、政府・与党へ働きかけた結果、平成30年度税制改正において、商工会議所の意見が多く盛り込まれた形で、事業承継税制の抜本拡充が実現しました。改めて税制改正の実現にご協力いただいた関係各位に厚く御礼申しあげます。中小企業の事業承継は、個別企業の相続の問題のみならず、世代交代による中小企業の活性化、生産性向上、地方創生など、わが国経済の成長に関わる大変重要な課題であります。今後５年間で団塊世代の経営者30万人が70歳に到達する「大事業承継時代」を迎える中で、商工会議所として、事業承継税制をはじめ、国の施策をフル活用し、わが国経済を支える中小企業の円滑な事業承継を後押ししていく必要がありますので、引き続き、皆様のご協力をよろしくお願い申しあげます。
　３点目は、「東京と地方が共に栄える真の地方創生」への取り組みです。これまでに私も東商の各支部・地域の訪問などを通じ、それぞれの地域・企業による地域活性化や連携に関する素晴らしい取り組みを実感しております。首都・東京の国際競争力強化とその全国各地への波及に向けて、現場主義・双方向主義を一層進めてまいります。さらに、2020年オリンピック・パラリンピックは、わが国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であり、招致から続けてきた大会成功に向けての取り組みは、東商を中心として全国の商工会議所の使命の一つと捉えております。

　平成30年は、東京商工会議所にとって創立140周年と新東商ビル竣工という大きな節目の年であるとともに、一つの時代の区切りともいえます。12月には記念式典の開催と合わせて、その先の150周年に向けて今後10年を見据えた東商のビジョンを策定いたします。東商では、会員の皆様の繁栄と発展にお役に立つよう活動を展開するとともに、首都・東京のみならず、日本経済の成長に貢献できるよう努力してまいります。