政策提言・要望

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「東京都の防災・減災対策に関する要望」について

2017年12月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第206回(臨時)議員総会・第701回常議員会において、災害対策委員会(委員長:山田隆持・株式会社NTTドコモ 顧問)が取りまとめた標記要望を別紙のとおり決議いたしました。

 東京商工会議所では、今後30年間で70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に対して、官民を挙げた都市防災力の強化を図るために、2014年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結いたしました。本協定に基づき、今年度も会員企業における防災対策の取組状況に関する実態調査を4月に実施したところ、首都直下地震の被害想定等の認知度が低い状況にあること、BCPの策定や備蓄をはじめとする企業の取り組みが進んでいない実態が明らかになりました。調査結果を踏まえ、都市防災力の向上には、地域に根差した東京都の防災・減災対策が重要であるため、本要望を取りまとめました。

 本要望の基本的な考えとして、首都直下地震では人的・物的・経済面など経済社会のあらゆる面で国難とも言うべき甚大な被害が想定されている一方で、東京都は、減災目標を設定していることから、防災・減災対策の着実な実施により都市防災力の向上を図り、被害を最小限に抑えることが重要であると指摘しています。
 その上で、「重点要望項目」と「個別要望項目」を列挙しています。東商では今後、東京都に対して実現を働きかけてまいります。

【要望項目】

1.重点要望項目
 (1)東京における災害リスクの認知度向上と理解促進
 (2)東京都帰宅困難者対策条例のさらなる周知
 (3)都内で大幅に不足する発災時の帰宅困難者向け一時滞在施設の確保に向けた「災害時の損害賠償責任
    が事業者に及ばない制度」の創設
 (4)災害時の安否確認に有効な手段の周知と、体験してみることの奨励
 (5)中小・小規模事業者のBCP策定率を向上させる支援策の拡充
 (6)不燃化特区の推進と延焼遮断帯(特定整備路線等)の形成を柱とした木造住宅密集地域の不燃化対策の
    加速
 (7)電気火災を含めた防火対策の意識啓発(感震ブレーカーの設置促進等)
 (8)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
 (9)「自助・共助」の意識向上と防災・減災のリーダーとなる人材の育成並びに女性の視点を取り入れた地域
    防災活動と女性防災リーダーの育成
 (10)東京2020大会の開催を支える防災対策の推進

2.個別要望項目
 (1)帰宅困難者対策の推進、地域防災力の向上
    ①帰宅困難者対策の推進
    ②地域防災力の向上
 (2)災害に強いまちづくりの推進
    ①木造住宅密集地域の早期解消
    ②建築物の耐震化・更新の推進
    ③空き家対策の推進
    ④都市再開発の促進を通じた防災力の向上
    ⑤先進的防災技術実用化支援事業・展示商談会の拡充、産学公連携促進
 (3)災害に強い都市基盤の構築
    ①大規模地震に強い都市基盤の構築
    ②大規模水害に強い都市基盤の構築
 (4)国や他の地方公共団体との連携強化等
    ①国との連携強化、国に対して働きかけるべき事項
    ②他の地方公共団体との連携強化

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 進藤・山内・寺居
TEL 03-3283-7621