TPP早期発効など自由貿易の推進を

　日豪経済委員会（会長＝三村明夫東商日商会頭）は10月8～10日、都内で「第55回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。同会合は日豪の経済人が一堂に会し、両国間の貿易や経済関係などについて意見交換するものです。会議には両国の財界、政府から日本側211人、豪州側161人の総勢372人が参加しました。
　冒頭挨拶で三村会頭は、この1年の日豪関係で特に大きな出来事として、1月の安倍首相の訪豪を挙げ、「両国が協力して自由貿易を推進し、TPP（環太平洋経済連携協定）の早期発効を目指す方針が確認できた」と述べ、「今回の会議を両国関係の新しいステップにつなげていきたい」とさらなる連携強化に取り組む考えを示しました。
　2日間にわたる全体会議では、「保護主義が台頭する世界での日豪両国関係」「日豪両国での有望分野における相互投資の事例」「日豪ビジネスの将来像」や、両国の若手次世代リーダーが企画したセッションなど、6つのテーマで、両国ビジネス連携強化に向けた意見交換を行いました。
　会議の最後には「11ヶ国でのTPP早期発効」や「豪州における就労ビザ改正問題の改善」などの実現を両国政府に要請する共同声明を、満場一致で採択しました。

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