東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2017年7-9月期
東京商工会議所
中小企業部
東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2017年8月19日から9月1日まで、対象は東京23区の中小企業2,599社。調査はWEB、FAXおよび聴き取りで行い、回答数は904社(回答率34.8%)。今回は、付帯調査として「賃金の動向」を併せて実施しております。
【 東京の景況は横ばい圏内。業況は底堅く推移。】
~記録的な長雨が個人消費に影響~
東商けいきょうの主なポイント(画像①②)
【業況DI】
○「業況DI」(前年同期比・全業種)は前期(4~6月期)と比べ、3.0ポイント悪化の▲8.5となった。業種別では、建設業が7.7ポイント悪化の▲3.4となった。引き合いは依然として堅調であるが、人手不足を指摘する声が多く、「受注があっても対応できない」「人件費高騰を懸念している」との声が多く聞かれた。また、小売業は、8.4ポイント悪化の▲26.4となった。長雨をはじめとする天候不順により「客足が伸びず売上に影響した」との声が多く聞かれた。なお、両業種とも「好転」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。来期の見通し(前年同期比・全業種)は8.4ポイント改善の▲0.1を見込み、業況は底堅く推移しているものと窺える。
【売上DI】
卸売業が2.0ポイント改善の2.7となった。東京五輪に係る建築資材関連の受注増加や、製造業の設備投資が活発であることを受け、産業機械や工作機械等を取り扱う企業の売上増加が、DI改善に寄与した。
【企業の声】
<人手不足>人手不足により、引き合いはあっても対応出来ないため、業績が伸びない。(建設業:住宅新築、リフォーム)
<長雨の影響>8月入ってから雨天が続き、商店街の来客が落ち込んでいる。(小売業:日本茶、茶器)
<東京五輪>オリンピックによる建築需要が売上増加に寄与した。(卸売業:建築資材)
<人件費の増加>人手不足や最低賃金引き上げで労働コストが高くなっている。(製造業:事務用品)
【付帯調査:賃金の動向について】(画像③)
<2017年度の賃上げの実施状況>
2017年度に賃金の引上げを実施した企業(予定含む)は、
2016年度調査(56.6%)より2.6ポイント上昇の59.2%となった。
賃上げを行う理由としては、「人材の定着やモチベーション向上を図るため」が77.6%と最も高かった。
賃上げを見送るもしくは未定とする理由については、「業績見通しの不透明さ」や、「経営環境・経済環境の不透明さ」などが挙がった。
東商けいきょう2017年7~9月期集計結果(本文)
東京商工会議所
中小企業部
担当 山本・湯木・浦嶋
TEL 03-3283-7643