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東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2017年4-6月期

2017年6月21日
東京商工会議所
中小企業部

東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2017年5月20日から6月1日まで、対象は東京23区の中小企業2,610社。調査はWEB、FAXおよび聴き取りで行い、回答数は897社(回答率34.4%)。今回は、付帯調査として「設備投資の動向」を併せて実施しております。

【 東京の景況は3期連続の改善。緩やかな回復続く。 】

               ~~卸売業の業況が大きく改善。業種問わず人手不足の影響を懸念~~



東商けいきょうの主なポイント(画像①②)

【業況DI】
○「業況DI」(前年同期比・全業種)は前期(1~3月期)と比べ2.5ポイント改善の▲5.5となった。
来期の見通し(前年同期比・全業種)は3.6ポイントの改善の▲1.9を見込む。
○業種別では、卸売業が10.9ポイント改善の▲5.1となった。
電子部品や鉄鋼などの資材、化学品関係などの企業から、BtoB向けを中心に受発注が活発になっているとの声が多く聞かれた。また、前期改善が見られた製造業が今期もその業況を維持し、売上の回復基調が続いていることが卸売業の業況改善に寄与しているとみられる。

【売上DI】
○受注量、受注単価の改善等を背景に、製造業が7.3ポイント改善の▲9.3となった。


【企業の声】
<BtoB取引の拡大>スマートフォンの普及により、半導体製造装置メーカーからの需要が拡大している。(卸売業:電気配線用保護部材)
<販路開拓>BtoB取引の増加が売上増に大きく貢献している。新規取引先の開拓が功を奏したと実感(製造業:ガラス食器)
<人手不足>売上増加が見込まれ、採算も改善傾向にある。一方、現場の人手不足が顕著で稼働面の制約となっている。(製造業:工業用プラスチック)
<時間外労働の上限規制>残業時間の上限規制が人手不足に拍車をかけるのではないか懸念される。(製造業:制御盤)


【付帯調査:設備投資の動向について】(画像③)
<2016年度 設備投資の実施状況>
 2016年度に「設備投資を行った」とした企業は、
 2015年度(36.7%)より2.2ポイント増の38.9%となった。

<2017年度 設備投資の実施予定>
 2017年度に設備投資を「行う予定」とした企業は2016年度
 (31.7%)より、4.7ポイント増の36.4%、「未定」とした企業は同(24.0%)より5.3ポイント増の29.3%となった。
 ◆「行う予定」の実施目的は、「合理化・省力化のための設備投資」が8.0ポイント増え、32.0%だった。
 ◆人手不足に苦慮しながらも、生産性向上のための設備投資を検討する等、前向きな様子が窺えた。


業況DIの推移
業況、売上、採算、資金繰りDI
2017年度設備投資の実施予定

東商けいきょう2017年4~6月期集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 山本・湯木・浦嶋
TEL 03-3283-7643